新宮市議会 2021-12-08 12月08日－03号
申請いただいた中で、業種別で多いのは、飲食・宿泊業が約24％、サービス業が22％、卸・小売業が21％となってございます。また、申請内容別につきましては、空気清浄機の購入が41％、エアコンが12％、サーキュレーターが約８％となってございます。 最後に現在も実施させていただいておりますプレミアム付商品券の販売状況でございますが、11月末時点での販売率は約63％となってございます。
申請いただいた中で、業種別で多いのは、飲食・宿泊業が約24％、サービス業が22％、卸・小売業が21％となってございます。また、申請内容別につきましては、空気清浄機の購入が41％、エアコンが12％、サーキュレーターが約８％となってございます。 最後に現在も実施させていただいておりますプレミアム付商品券の販売状況でございますが、11月末時点での販売率は約63％となってございます。
業種別につきましては、すみません、大型店、チェーン店と地元の店舗を含めての合算になりますが、小売店の利用が約77％の約１億2,200万円、飲食店での利用が約14％、約2,300万円となってございます。 ◆４番（上田勝之君） 大型店が１に対して、市内事業者では２というような割合なんですね。
社会生活におきましては、業種別に格差が生まれてきております。これはもう本当に現実的なことです。地球温暖化により自然災害が頻繁に起こり、次は台風が来るのか、コロナが来るのか、何が来るのか分からない。今日一日を一生懸命に生きようというような考えを持たないと、なかなか先を読んでいくことは難しい。
事業者の状況を把握した上での各支援事業の改善や継続などにつきましては、本市が年4回実施、約400事業者から回答がある業種別調査や専門機関、県等と連携した調査、事業者への個別訪問などにより、市内事業者の実態把握に努めながら、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 尾崎総務局長。
また、市内事業者の状況を業界、業種別にどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。 （３番 浅山誠一君 降壇） ○議長（安達克典君） ３番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 商工観光部長、前川光弘君。 （商工観光部長 前川光弘君 登壇） ○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
支援給付金のこれまでの実績から、当地方の新型コロナウイルス感染症の影響について業種別に見てみますと、宿泊業、飲食・サービス業が多く３９１件で全体の３２.６％、次いで卸売業、小売業が２１５件で１７.９％でありますが、建設業、製造業等もあり、幅広い業種において新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少が見受けられます。
また、（３）圏域の業種別域内総生産の特価係数から３ページの（５）圏域の産業別就業者数では、本圏域における産業構造等について記載してございます。 続きまして、４ページをごらんください。 ここからは住民アンケート調査の結果を記載してございます。
人口ビジョンで安定した雇用を創出するという目標を一番に上げられていますけども、業種別にどのような戦略が立てられているのかよくわかりません。企業誘致と言いますけども、本市に企業、工業団地と呼べる誘致対象地があるんですか。ありません。可能性があるのは、あの広大なコスモパーク加太でしょうけども、インフラ未整備と交通アクセスがネックとなって、誘致はまず無理でしょう。
また、製造出荷額に占める業種別の割合を見ますと、和歌山市では鉄鋼業46.2％、化学19.4％でありまして、鉄鋼、化学で65.6％にもなります。中核市平均では鉄鋼業11.5％、化学9.6％の合計21.1％でありますから、和歌山市は、改めて言うまでもなく、鉄鋼と化学に大きく特化していることからも、本市が工業都市であることは言うまでもありません。
では、なぜこんなに年々不況になっていくと言われるのか、もう少し業種別に詳細を見てみますと、平成8年よりサービス業が約2,674億円から平成20年で約2,842億円、運輸・通信業が約967億円から約1,279億円、不動産業で約1,548億円から約1,725億円、製造業で約5,039億円から約6,031億円とほぼ横ばいか少し上がっている状態ですが、農業が約80億円から約54億円、林業が約3億円から約7,000
業種別では、建設業が１４８社と最も多く、続いて、食品会社が７９社となっております。参入の経緯を見てみますと、建設業では、耕作放棄地の解消、事業の多角経営化といった理由が多く、食品会社では、有機栽培などによる環境に優しく、安全、安心な食材の安定的な確保や特産品の開発、ブランド化といった理由が見受けられます。 一方で、農業に参入する場合に、まず必要となるのが農地であります。
また、直近３カ月の売り上げ等が前年同期より３％以上減少している場合等に認定を受けられるセーフティーネット保証の業種別認定状況を見てみますと、建設業が２６％、小売業が２４％で全体の約半数を占めており、不況が長期化する中、中小企業者、特に建設業及び小売業における経営環境が大変厳しい状況にあると認識しております。
ちなみにこの会費につきましては、下津町商工会におきましては会費基準を設けてございまして、これにつきましては各地区から選出された理事と、会費選定委員３名、合計８名によりまして、業種別、また現在の経済情勢等を加味しながら会費を設定しているというふうに聞いてございます。その金額につきましては、総代会のほうで決定されているということでございます。 以上、御理解を賜わりますようお願いいたします。
このため、私は、まちづくり対話の集いや業種別懇談会などを通じて、市民の皆さんとの対話による情報共有を図るとともに、行政のスリム化を初め、機構改革や事務事業の見直しを実施するなど、行政改革を推進してまいりました。このような取り組みを進める中で、市民と行政による協働体制ができつつあると考えております。
次に、市税の業種別所得分析の実施についてただしたのに対し、「毎年７月１日現在の課税の状況を調べる課税状況調べでは、給与所得者、農業所得、営業所得とその他の所得に区別されているため、業種別所得の把握はできていない状況である。
次に、２点目の田辺市商店街振興組合連合会及び各商店街振興組合の組織の強化についてでありますが、田辺市にはさまざまな事業者の組織があり、昨年からそうした組織の方々と一緒に業界の課題や要望等を懇談する業種別懇談会を実施してまいりました。
最後に、統一した業者選定についてでございますが、合併前は旧海南市と旧下津町において、業種別の業者数の違いから業者選定の考え方が違っておりましたが、合併協議において、業者選定の方法を統一することとし、入札制度そのものは社会背景の変遷に伴って改善を加えておりますが、業者選定の方法は地域を６ブロックに分けたランクづけによって行われます。
そのため私自身、まちづくり対話の集いや業種別懇談会を通じて、皆さんの声をお聞きするとともに、市民の皆さんがまちづくりの主役であることを訴えております。また、まちづくり学びあい講座では、市民の皆さんと情報を共有することに主眼を置き、実施に踏み切りました。さらに行政内部においても、係長級以下の職員を対象に、ランチミーティングを実施し、職員の意識向上を図っているところであります。
業種別に申し上げれば、卸売業・小売業の減りようは3,770カ所、目を覆うような悲惨な状態です。さらに、1カ所当たりの雇用がある程度大きさを期待できる製造業に至っては、2,815カ所から1,573カ所へと1,242カ所の減少、率にして実に44％以上が減少しています。
一方、新聞報道によると昨年1年間の県内の倒産は111件で、全体に年商規模数億円から数千万円の中小零細企業の倒産が目立ち、原因別では販売不振92件、過小資本6件、他社倒産の余波2件など依然不況色の濃い内容となり、業種別では販売業33件、建設業39件と合わせて半分以上を占め、消費や建設不況のもと卸や小売を問わず、土木や建築ほか各種工事関係など業種は多岐にわたったとあります。